Digital Governance
経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0〜DX経営による企業価値向上に向けて〜」に基づき、当社のDX推進に向けた戦略及び取組状況を公表します。
当社は「AI活用・データ駆動経営・少人数高生産性」を経営の基軸に据え、データとデジタル技術を活用した業務変革を推進する企業として事業を展開しています。
少人数でも大きな価値を生み出せる組織モデルを追求し、AIと人間の協働により、従来の労働集約型ビジネスを高生産性・高付加価値型へと転換することを目指しています。データとデジタル技術による社会及び競争環境の変化がもたらすリスク・機会を踏まえ、「AIで業界のデジタル化遅れ領域を変革する」という能力を核心的競争力として位置づけています。
デジタル化が遅れた業界・企業の現場課題に対し、元請けとしてヒアリング・提案・解決を行い、その過程で得た知見・データを横展開可能なプロダクト・サービスへと転換するモデルを追求しています。具体的な現在地は以下の通りです。
当社では「データ活用による意思決定高度化」「AI活用による業務変革」「クラウドファーストによる業務効率化」の3つをDX戦略テーマとして推進しています。
Google Analytics・各種アナリティクスツールによるデータ収集・分析を日常業務に組み込み、データに基づく経営判断を実践します。AIによるデータ解析を活用し、顧客ニーズの先読みと機会の早期発見を実現します。建設業向けポータルサイト「職人さんドットコム」(月間20万PV、会員約33,000名)の行動データを分析し、サービス改善・新規事業開発・グループ内施策への展開に活用します。
Claude等の大規模言語モデル(LLM)を業務の中核に組み込み、提案書作成・顧客分析・リード獲得・社内情報管理等を自動化・高度化します。自社開発のAI自律エージェント基盤「ai-os」の開発・運用により、意思決定スピードそのものを変革することを目指します。AIを活用したアウトバウンド営業にも着手し、グループ会社・取引先への横展開を準備中です。
Google Workspace・Microsoft 365・freee等のクラウドSaaSを全社で活用し、場所・時間を問わない業務環境を整備します。サブリセラー登録によりITツールの調達・提供も内製化し、顧客への付加価値提供と自社コスト削減を両立します。
当社はAIとデータ活用を全メンバーの基本スキルとして位置づけ、以下の方針で人材育成・確保を進めます。
社内コミュニケーション基盤としてDiscordとSlackを活用し、タスク管理・情報共有・AI連携を統合した業務環境を整備しています。AIエージェント(ai-os)の社内システムへの組み込みにより、情報の自動収集・整理・配信を実現し、人的ミスの削減と業務スピードの向上を図ります。
サイバーセキュリティについては、別ページ「情報セキュリティへの取り組み」にて公表しています。
| 指標 | 内容 | 現状値 | 目標値 | 測定方法 |
|---|---|---|---|---|
| データ活用業務比率 | AIツールまたはデータ分析ツールを日常的に活用している業務プロセスの割合 | 約30% | 50%以上 | 四半期ごとに業務棚卸しで集計 |
| 意思決定スピード | 提案・判断・実行までのリードタイム | 平均5日 | 3日以内 | 週次MTGの意思決定案件を月次集計 |
| クラウドツール活用率 | 業務のクラウド化・ペーパーレス化の進捗 | 約80% | 100% | 半期ごとに業務カテゴリ単位で確認 |
| DX関連売上比率 | AIソリューション・デジタルサービスによる売上割合 | 約10% | 30%以上 | 月次売上集計時にDX関連売上を分類 |
| デジタル人材充足率 | AIツールを自律活用できるメンバーの割合 | 約60% | 100% | 四半期ごとにスキル確認(上長判定) |
私はこれまで、自ら創業した株式会社ラポール設計の経営からM&Aによる売却までの一連のプロセスを経験し、また株式会社セキュアにおいて経営企画としてM&Aソーシング・デューデリジェンス・バリュエーション・PMI・IRに従事してまいりました。現在は、17社からなる建設関連グループ内におけるM&A・PMIの実行、ならびにベトナム拠点を活用したクロスボーダーM&Aソーシングにも取り組んでおり、事業承継・組織統合の現場で得た知見を経営の基盤としています。
これらの経験から得た確信は、「組織の生産性を決めるのは人数ではなく、意思決定とオペレーションの質である」ということです。当社は「少人数でも大きな価値を生み出せる」という信念のもと、データとAIを経営の中心に置いた会社づくりを進めてきました。
建設業・電気通信工事業など、デジタル化が遅れた業界こそ、AIとデータ活用による変革の余地が大きい。当社はそうした業界の非効率を元請けとしてヒアリング・提案・解決することを勝ち筋として位置づけ、その先に水平展開できる副産物プロダクトを生み出す事業モデルを追求しています。グループ17社の現場、顧客企業の業務改革、そしてグローバル展開を視野に入れた事業構想を一体として進めています。
このDX認定の取得は、私たちの取り組みを社会に示す機会であるとともに、さらなる変革への決意表明です。データとテクノロジーを武器に、顧客と社会に新しい価値を提供し続けてまいります。